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袋井北小学校いじめ防止基本方針

袋井北小学校いじめ防止基本方針
2019/08/27

R元年度 いじめ防止基本方針

| by システム管理者

                 

袋井市立袋井北小学校いじめ防止基本方針

                                                                
R1.8 改訂

-はじめに-
 この袋井市立袋井北小学校いじめ防止基本方針(以下「学校基本方針」という。)は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律71号(以下「法」という。))第13条の規定に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策を効果的に推進するために策定するものである。
1 いじめの防止等のための基本的な考え方
(1)いじめの定義
   いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的
  関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを
  含む)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」を言う。
(2)いじめの基本的な考え方
   学校は、「いじめは、どの子どもにも、どこでも起こりうるもの」という認識をもち、教育活動全体を通じて
  「いじめは絶対に許される行為ではない」ことの理解を促していく。
   ①いじめの未然防止のために、学校全体でいじめを許さない、見て見ぬ振りをしない雰囲気作りに努める。
   ②いじめの未然防止のために、子ども一人ひとりの自尊感情を高め、規範意識や人権感覚を育み、健やかでた
    くましい心を育む教育活動を推進する。
   ③いじめの早期発見のために、家庭や地域と連携・協力して、積極的ないじめの発見に努める。
   ④いじめの早期対応のために、学校・家庭・地域・専門家等と連携して速やかに対応する。
2 いじめの未然防止のための取組 
 (1) 居場所づくり
    ①分かる授業づくりの推進
    ②人権教育、道徳教育、情報モラル教育の推進
 (2) 絆づくり
   ①社会体験・自然体験・福祉体験等の体験活動の充実(自己有用感)
   ②学校行事、委員会活動、学級活動等における児童の自治的活動の充実
   ③計画的なソーシャルスキルトレーニングの実施
      ・「人間関係づくりプログラム」の実践等
 (3)「魅力ある学校づくり」の意識調査を活用した支援体制の確認・見直し
 (4) 保護者への啓発、関係機関との連携
       ・ホームページへの掲載と紹介等
3 いじめの早期発見のための取組
 (1)いじめ相談体制の充実
 (2)いじめ調査の実施
   ・6月、9月に実施するが、状況に応じて臨時に行う場合がある。
   ・調査結果をもとにして、担任が事実確認・指導を行う。内容によっては、いじめ防止対策委員会で対応をす
              る。
 (3)Q-U検査の実施(PDCAサイクル)
    5月 QUテスト(第1回)
   ・各クラスの結果について学年で検討会を行う。課題を明らかにし、目標と行動計画を立てる。(P)
  6月~9月  行動計画の実施(D)
   10月 QUテスト(第2回)
           ・各クラスの結果について学年で検討会を行う。前回との変容を見て、目標と実態の整合性について点検す
              る。(C)
   ・目標と行動計画の修正を行う。(A)
 (4)子ども支援委員会の実施(年4回実施)
      ・気になる子どもの表れを共有する。
   *全ての子どもについて普段から観察を怠らない、そして、ささいな変化であっても見落とさないように心がけ
         る。
4 いじめの早期対応のための取組
 (1)いじめではないかと気付いた教師は、いじめ防止対策支援委員会の
  担当者に報告(記録を残しておく)
                                                      
  
 (2)いじめ防止対策支援委員会が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断
 (3)いじめと判断した場合 
   ①被害児童・家庭のケア
   ②加害児童の指導・ケア
        ア いじめ防止対策支援委員会による指導
        イ アが困難、犯罪行為と認められた場合は、学校の設置者と連絡を取り警察署と相談をして対処
        ウ  児童の生命、身体又は財産に重大なおそれがあるときは、直ちに警察署に通報
   * 緊急に応じて、袋井市教育委員会にネットパトロールを依頼する。
5 いじめ防止等のための校内組織
  (1) 袋井北小・いじめ防止対策支援委員会
    ① 目的 いじめの防止等
    ② 構成員
     <校内>校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主任、学年主任、養護教諭
     <外部>スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
        スクールサポーター、子ども支援室   等
    ③ 活動内容
    ・情報の収集、記録、共有や取組方針の企画立案     
    ④ 開催時期
    ・定期として、月1回開催する。また、いじめ事案発生等の緊急時に必要に応じて開催する。
6 重大事態への対応
     学校が、法の第28条により、当該事案を重大事態と判断した場合には、速やかに市教委や関係機関へ報告する
    とともに、学校が調査主体となった場合は、次のとおり対応する。
 (1)重大事態の調査組織の設置
 (2)情報収集
 (3)情報の提供
 (4)調査結果を設置者に報告 
 (5)調査結果を踏まえた必要な措置

7 学校評価への位置付け
   ・評価を生かし、改善に繋げる。



14:28

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